1950-04-20 第7回国会 衆議院 本会議 第39号 第三は、自動車税、漁業種税、自転車税、荷車税、広告税、入湯税及び接客人税についても新たに標準税率を定め、地域間の負担の均衡化をはかつたことであります。以上のほか、武課徴收について種々の改正整備を行い、また雑税の廃止を行うなど幾多の改革が包含されておるのでありますが、すべて説明を省略したいと存じます。 中島守利